年単位の長期休暇の導入による職業生活の再設計をめざして







●研究会

■名称：職業生活活性化ための年単位の長期休暇制度等に関する研究会

■概要：
１）趣旨・目的
　少子高齢化、経済・産業構造の変化が進展する中で、企業組織の改編や倒産の増加等により、働く人達は、失業や予期しない処遇の変化に見舞われるなど、全生涯を見通して安心して働き続けることが出来なくなっているとともに、働くことによるストレスも大きくなっている。
　こうした変化の中で、働く人達が意欲と確信を持って働くことが出来るようにしていくためには、現行の年休や長期連続休暇にとどまらず、今後は、職業生活に入ってから一定期間経過後に区切りをつけて、年を単位とする長期休暇（原則無給）を付与する制度等の導入を図ることにより、職業生活の再設計、自主的な職業能力再開発、子育て体制の再構築や引退後の生活設計・その準備など個人の全生涯を見据えた働き方と生活の在り方の見直しの機会を確保していく必要がある。
　このため、国内や欧米の諸事例等の研究を含め、職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等の導入のための方策について検討を行うことを目的として、学識経験者の参集を求めて「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。

２）検討事項等
研究会においては、上記目的のため次に揚げる事項について、調査・検討を行う。
(1) 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等の導入の課題について
(2) 海外の実態調査（欧州）等の実施について
(3) その他特別休暇制度等について

３）研究会の運営
(1) 研究会は厚生労働省労働基準局勤労者生活部長が学識経験者の参集を求めて開催する。
(2) 研究会の庶務は、厚生労働省労働基準局勤労者生活部において行う。

■メンバー：
今野浩一郎（座長） 学習院大学経済学部教授　プロフィール
小倉 一哉（おぐらかずや）　日本労働研究機構副主任研究員
独立行政法人労働政策研究・研修機構　副主任研究員（専任）
1993年早稲田大学大学院商学研究科博士課程修了。主な著作に『日本人の年休取得行動−年次有給休暇に関する経済分析』『欧州におけるワークシェアリングの現状 −フランス、ドイツ、オランダを中心として−』などがある。



尾崎陽二 （財）社会経済生産性本部社会労働部雇用・福祉政策課長　プロフィール
藤沢 美穂（ふじさわみほ）　千葉大学法経学部総合政策学科助教授
1988年、東京大学法学部卒業。同年労働省に入省。2002年より現職。千葉大学 法経学部 総合政策学科にて、労働政策を担当している。
前田信彦　立命館大学産業社会学部助教授
前田 信彦（まえだのぶひこ）　立命館大学産業社会学部助教授
上智大学大学院博士後期課程修了。社会学博士。ライフコース論および職業生活研究を専攻。主な著書に『仕事と家庭生活の調和−日本・オランダ・アメリカの国際比較』『育児と調和する働き方と政策ニーズ−労働時間のリストラクチュアリングにむけて』『高齢期における多様な働き方とアンペイドワークへの評価−男性定年退職者の分析』などがある。


（敬称略・五十音順）

■開催内容：
１）第１回研究会
（2003年9月18日（木）10：00〜12：00　於：厚生労働省専用第12会議室）
第１回開催について　第１回議事要旨　第１回議事録
２）第２回研究会
（2003年11月21日開催）
第２回開催について　第２回資料　第２回議事録
３）第３回研究会
（2004年1月30日開催）
第３回開催について　第３回資料
４）第４回研究会
（2004年３月２日開催）
第４回開催について　第４回資料