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 年単位の長期休暇の導入による職業生活の再設計をめざして |
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| ●３月17日配付資料 発言要旨 ／ 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度に関する研究会関連資料 |
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| ■発言要旨 《国際的な視野から見た仕事と生活の両立》 OECD社会政策部会エコノミスト ヴィレム・アデマ 1. 導入：最近のOECDの研究について（本人主幹） まず「『子どもと上司』家庭に優しい政策レビュー」に関しての背景に若干触れ、家庭に優しい政策についての主な課題を確認、日本への懸念を明らかにする。 2. 仕事と生活のバランスの問題 まず、仕事と生活の両立の問題は、家庭の事情に限られたものではなく、家庭の状況とはまた別の個人の幸せにも関わる問題であることを指摘。数カ国における労働時間などの主要労働統計指標のいくつかを取りあげ、国ごとの労働市場の違いを説明する（このような労働市場の違いのために、それぞれの国の事情に合った仕事と生活を両立させるための支援策が必要と思われるという問題提起）。 日本は、年功序列に基づく昇進・給与制度を、例えばオランダやオーストラリアよりも重視するが、このことは長期休暇の取得が職場の文化とうまく折り合うかどうかにも影響する。 またなぜ使用者が仕事と生活を両立させるための支援策に関心を示すのか、その様々な理由について言及する： 仕事の実情、オランダでの生涯を通じたアプローチ、使用者の社会的共同責任と（長期休暇を活用した）地域生活への貢献、仕事と生活を両立させるための支援制度を労働者に安心して利用してもらうだけでなく、職場環境を整えるためにリーダーシップを発揮することの重要性等。 この話しの中で、インテル、ウエストパック銀行などの企業が実施している支援策の事例を紹介。結論として、仕事と生活の両立をさらに促すことは個人の業績に良い影響を与えることに言及。 また長期休暇制度は、仕事と生活を両立させるための総合的戦略において重要な役割を果たすということを指摘。 最後に、このように有用な制度の導入には、使用者（企業側）のリーダーシップが果たす役割が大きいことを強調し、この会議によって日本企業における仕事と生活の問題についての認識がさらに深まることを祈念して結びの言葉とする。 《ＢＴのワーク・ライフ・バランス施策と長期休暇制度》 ＢＴジャパン（株）代表取締役会長兼ＣＥＯ 北里 光司郎 1. ＢＴの概要 2. 英国式 ワーク・ライフ・バランス ◎ 社会的背景 ◎ 会社としての必要性 ◎ しくみと現状 ◎ 会社としてのベネフィット ◎ 個人としてのベネフィット 3. フレキシブル・ワーキング・システム ◎ Agile Working ホーム・ベースド・ワーク ◎ Wind Down パートタイム・ジョブシェア ◎ Step Down より軽い仕事へのステップダウン ◎ Time Out サバティカル休暇 ◎ Helping Hands 他の機関等への出向等による休暇 ◎ Ease Down 徐々にワークロードを軽減 4. 長期休暇制度 Time Out （タイムアウト） Helping Hands （ヘルピング・ハンド） 5. 他社の事例 6. 将来への展望 ◎ A fine balance --- For harmonizing working and private lives 《当社の自己実現休暇制度》 大阪ガス株式会社 人事部 グループ人事チームマネジャー 小島 一哉 1. 当社の概要 ◎ 創業：1905年（明治38年） ◎ 供給エリア：近畿2府4県 69市41町 ◎ 顧客数：656万戸 ◎ 導管総延長：74,600ｋｍ ◎ ガス販売量：年間7,309百万ｍ3 ◎ 従業員数：7,930人（平均年齢 42.7歳） ◎ 経営理念：「人間成長の経営」 2. 労働条件～生き生きとした働き甲斐の実現に向けて ◎ 総労働時間短縮に向けた取組み 3. 自己実現休暇制度（2003年4月1日導入）の概要 （1）目的：自己啓発や、ボランティア活動等の社会貢献活動への参加を目的とした休暇制度を設けることにより、社員自身が社員のエンプロイヤビリティの向上をはかり、社内の活性化を促す。 （2）適用対象：満55才未満かつ勤続満5年以上（ボランティア目的の場合は3年以上）の社員で所定の手続きを経て会社が認めた者 （3） 適用要件：自己啓発…資格取得、留学、大学（大学院）進学 等 ・ ボランティア、社会貢献…老人・心身障害者介護、青年海外協力隊等の国際協力活動 等 （4）期間：満50才未満の者…1年以上4年以下 ・ 満50才以上55才未満の者…1年以上2年以下 ※ ただし、ボランティア目的の場合は、1年未満も可 （5）休暇中の扱い：休暇中は休職扱いとし、給与は支給しない。 ・ ただし、自己実現支援金として、年収の4分の1相当を支給。 ・ 休暇中は会社に届け出ることにより、アルバイト等の副業を認める。 4. 自己実現休暇制度の申請状況（2004年3月1日現在）
5. 今後の課題 ◎ 休職に伴う職場の一時的な業績低下 ◎ 取得者が実質無給であることのリスク ◎ 復職時の問題（職場でのキャッチアップ、休職中に取得したスキルの活用） 他 |
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| ■職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会関連資料 ヨーロッパの長期休暇制度 １ ベルギーのタイムクレジット制度 �@ 使途 主に育児、介護等の生活との調和、学業等 �A 期間 ３ヶ月～１年（職業生涯で５回まで取得可能）※ 他に労働時間短縮を選択可能 �B 身分保障 制度利用中の解雇からの保護 �C 所得保障 国から休業手当を支給 �D 社会保険 制度利用中の適用あり ２ フランスのサバティカル休暇制度 �@ 使途 制限なし �A 期間 ６ヶ月～１１ヶ月 �B 身分保障 原職復帰 �C 所得保障 なし �D 社会保険 制度利用中の適用あり 我が国における長期休暇の意義について １ これからの生き方・働き方がどうなるか ○ 物の豊かさよりも心の豊かさ → 生き方・働き方を主体的に選択できることが重要 → 仕事（企業）と生活（家庭、地域社会など）のバランスを確保できることが個人が安心・納得した生涯を送るための鍵に ２ 現行の長期休暇制度と新たな長期休暇制度との関係について ○ 現行の長期休暇（育児・介護、教育訓練、ボランティア等） 休暇期間中の活動そのものが、仕事と生活の関係（あるいは仕事そのもののあり方）の見直しの効果を伴う → その後の生涯における仕事と生活のバランスの確保に寄与 → 使途を限定しなくても、休暇が個人が自らの生き方・働き方を主体的に見直すために用いるのであれば、個人や企業経済社会全体に効用があるのではないか？ ３ 長期休暇制度の意義 （１）個人の活性化 ○ 個人が生き方・働き方を主体的に選択することが、個人にとっても、企業や経済社会からも求められる時代に ○ 自立した個人が生き方・働き方を見直す明確な目的で長期休暇を取得 → 生き方・働き方を再構築し、各々の仕事と生活のバランスを確立 → 安心・納得した職業生活の実現 （２）企業の活性化 ○ 新たな企業と個人の関係を構築する必要性 ○ 人材への投資としての価値 ・ 生産性の向上の可能性 ・ 多様性の尊重（知識社会への対応） ・ 企業のブランドへの貢献の可能性 ○ 社会の多様な価値との調和を求める社会的責任論の視点 （３）経済社会の活性化 ○ 個人がその能力を最大限発揮することが、経済活動のみならず、様々な社会貢献活動を通じて社会的価値を最大化 ○ 少子高齢化への対応として、生涯を通じて効果的に時間配分を行う仕組みを用意する必要性 ４ まとめ ○ 長期休暇制度は、個人の生き方・働き方の再構築の機会を提供することを通じて、個人の職業生活を充実させ、さらに企業・経済社会の活性化をもたらす |
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